よくある質問
Q1 マイナンバーカードの代理申請はいくらかかりますか？
当事務所では、総務省からの受託事業に基づくマイナンバーカード申請手続相談員の行政書士が、マイナンバーカードの代理申請を行います。この受託事業による代理申請は、申請者から報酬は頂きません。
なお、当事務所への来所を原則としますが、病気や身体の障害等で来所が困難な場合はご相談ください。
Q2 私には子供がいないので、将来、もし病気で寝たきりになったり、認知症になったりした時のことが心配です。また、亡くなった後の手続き等も心配です。
お元気な間に、任意後見契約・遺言書・民事信託などで対策を取られることをお薦めします。ご心配なことを当事務所にご相談ください。どのような対策ができるかを提案いたします。
Q3 子供に障がいがあります。将来、親がいなくなった後の子供のことが心配です。
お子様の将来のことはご心配ですね。
親御さんがいらっしゃらなくなった後にお子様がお困りにならないように、親御さんがお元気な間にぜひ対策をしてあげてください。遺言書は作成された方がいいですよ。また、民事信託や任意後見契約が有効な場合もあります。一度ご相談ください。
Q4 認知症の親の介護を経験しました。その経験を活かして、社会貢献活動をしたいと考えています。どのような活動ができるでしょうか。
公益法人や任意団体で、広く一般に認知症について知って頂く活動をされていたり、認知症カフェで認知症の方やご家族の方の交流の場を提供しておられる方もいらっしゃいます。
まずはボランティア活動で立ち上げ、将来、NPO法人に設立をお考えの方からご相談も頂いています。
公益法人の設立や許認可申請など、当事務所がお力になれることもありますので、これまでの経験を活かして社会貢献活動をお考えの方もご相談ください。
Q5 私は賃貸住宅を所有しています。賃借人の中に、一人暮らしの方がおられますが、親族もいないようです。今後、体調を崩されたり、認知症になったり、また将来お亡くなりになった後のことも心配です。成年後見制度は利用できないでしょうか。
成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった方のために後見人等が財産管理や契約などの法律行為をする制度です。判断能力が不十分でない方は成年後見制度を利用することはできません。
しかし、ご本人が契約できる状態であるなら、将来もし認知症になった時に後見人になってほしい人との契約（任意後見契約）と一緒に、見守り契約、財産管理の委任契約、亡くなった後の手続き等をする死後事務委任契約を締結することができます。
詳しくは当事務所にお尋ねください。